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白日の下で  緒方ゆうか Official Blog Site

イエメンより帰国し念願の日本ライフを楽しんでいます 読んだ事、考えた事などアップしますのであなたの考えも聞かせて下さい。 国連開発計画イエメン事務所で勤務中に書きはじめ、帰国して医学部受験勉強、2015年5月1日からは熊本市議会議員の悲喜交々を綴り中

国連がある国の国民を守るために動かなくてはいけないということ

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)
国連有害物質の管理・処分に関する特別担当官
日本政府への再三の勧告

国連が日本政府に対して子供と女性の福島への帰還を止めるよう求めたというニュースを見た。ニュースは断片的なので、おおもとを探すと、国連人権高等弁務官事務所のサイトに出ていた。案の定、報道されていない重要な情報が複数含まれていた。以下のOHCHRのサイトの内容の要旨を日本語でまとめたので、ぜひ、ご一読を。

◎この担当官の仕事は、有害物質の犠牲者が出ているケースで、かつ世界的な働きかけが必要なものに関して国連総会に報告する事である。(つまり該当国の政府の対応が不十分・不適切な場合を意味する。)

◎事故前に安全とされていたものより放射線レベルが上がっている地域では、子供と出産期にあたる女性の帰還をやめるように。

◎放射線の安全基準を事故後に20倍にあげた事は子供への深刻な影響が出る可能性がある。

◎国連は2017年にも安全基準を元に戻すように日本政府に求めたが、日本はこれを無視している。

◎2016年にも、日本政府には子供の被曝を避ける義務がある事を伝えている。子供の権利条約を批准している日本は子供の健康のために最高の環境を整えなければならない。

◎日本政府は、避難勧告の解除と放射線の安全基準を年間20ミリシーベルトにした事を含む、福島第一原発に関する政策について、どのように「子供にとって最も有益である」という子供の権利条約の理念に違わないのか、説明しなければならない。

◎様々な組織が日本政府に対して、国連有害物質の管理・処分に関する特別担当官を招待して公式訪問をするよう求めているが、日本政府は国連有害物質の管理・処分に関する特別担当官以外の全ての機関を招待したが、有害物質の管理・処分に関する特別担当官だけはまだ招待していない。

◎日本政府は自主避難の人々への住居支援を打ち切ってしまった。支援の打ち切りと避難命令解除は今世紀最悪の原発事故によって多大な影響を受けた人々に、安全でない地域に戻るよう大きなプレッシャーを与えている。

福島第一原発の事故を「今世紀最悪の原発事故」とはっきり表現して、複数回言及している事が注目される。

https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=23772&LangID=E
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  1. 2018/10/28(日) 01:05:00|
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