白日の下で  緒方ゆうか Official Blog Site

イエメンより帰国し念願の日本ライフを楽しんでいます 読んだ事、考えた事などアップしますのであなたの考えも聞かせて下さい。 国連開発計画イエメン事務所で勤務中に書きはじめ、帰国して医学部受験勉強、2015年5月1日からは熊本市議会議員の悲喜交々を綴り中

なんでおがっさんは政治に一生懸命なの?

ブログに来て頂いて、ありがとうございます。この記事は、最初2015年3月28日に載せたものですが、ブログの一番上にくるといいな、と思い、日にちを未来の日付にしています。その頃、私たちの子孫はどんな社会をつくっているでしょうか、母なる地球はまだ私たちを生かしてくれているでしょうか、などなど思いを馳せながら・・・

私が政治の世界に入って全力で活動しようと思うのは、純粋に、すべての人が幸せであって欲しいと願うからです。特に、弱い人を守りたい、世の中から「理不尽」をなくしたい。

誰かが幸せになる為に、他の誰かが不幸せになる必要はないと信じています。
素晴らしい方々が大勢いらっしゃって、その方々の「心」や「精神性」を反映させた素晴らしい社会をつくることができると思います。そういう社会では、すべての人が「足り」ている。

子供は宝として大切にされ、個性を伸ばす教育をうけ、知恵を受け継ぎ、のびのびイキイキして自信と愛に満ちている。福祉は充実し、未来の子供たちから借りている地球を汚したり、破壊したりしないでエネルギーをつくったり、経済活動したりする。また、違いや過ちを殺人ではない方法で解決する。

でも、今、政治は違う方向に突っ走っている。このままではアカン!政治を市民の手に取り戻さなければ!と思っています。

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  1. 2037/03/28(土) 09:58:32|
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紹介議員を務める請願3つ目【簡易議事録の公開とYouTube録画中継】

6月議会で紹介議員を務める3つの請願のうちの3つ目は、

『熊本市議会の迅速な情報開示を実現するために「会議録速報版」の作成とYouTubeによる録画中継の検討を求める』
ものです。

6月19日(火)午前10時台に質疑と賛成討論をします!!
ぜひ傍聴にいらしてください。
お子さんがいる方はお子さん連れで是非。

以下、全文です。
--------
自治基本条例第25条(情報共有)「市長等及び市議会は、市政に関する情報が市民との共有財産であることを認識し、これを市民に開示するとともに、積極的かつ迅速な提供に努めます」に基づき、「会議録速報版」の作成とYouTubeによる録画中継の検討を求める請願書


【主旨】

1.市民の知る権利を保障するために、本会議と委員会における審議内容を、福岡市議会のように審議終了の約1カ月後に市議会ホームページ上に速報版を掲載すること。

2.全国および県内の多数の議会で導入している、YouTubeによる録画中継を行うこと。


【理由】

(1)福岡市議会で可能なことは、同じ政令市である熊本市でもできることである。

①福岡市議会では、検索用データ処理のため、会議終了の約3カ月後に会議録を掲載しています。その「検索可能の会議録」とは別に、会議終了の約1カ月後(当初議会については約2か月後)に速報版を掲載しています。速報版は市議会ホームページ上で閲覧できます。
 次のような但し書きがあります。
「この速報版は、正式な会議録が作成されるまでの暫定的なものです。正式な会議録は完成後『会議録の検索と閲覧』に掲載します。また、人名や地名など一部の文字が、会議録冊子と異なる場合があります。」
この速報版は、検索ができないだけで、市民は委員会と本会議での審議内容を文字で確認できます。

②熊本市議会からは、請願に対して「採択」「不採択」「継続審査」という議会の決定事項のみ郵送で通知され、請願者は「審議内容や経過」については知らされません。
2月に議会事務局を訪問し、窓口で12月議会における請願についての審議の部分の議事録の提供を求めたところ、「正式な議事録ができるまで見せられない」と説明されました。

これに対し、「自分たちの請願がどのように審議されたのかを知ることができないなんておかしい」「自治基本条例で求められている『市政に関する情報は市民との共有財産』で『積極的かつ迅速な提供に努める』ということに反している」と強く抗議しました。
その後しばらくしてから、担当者が対応してくれましたが、議事録原稿の該当部分が閲覧できただけで、「正式な議事録ではなく、あくまで校正段階の原稿であるため、コピーは渡せない」という返事でした。

議事録原稿を書き写すこともできなかったため、私たちは12月議会における委員会の審議内容と決定事項を正確に根拠として盛り込むことができないままに、2月議会の請願書を作成し、提出することになりました。このことは、憲法で規定されている「請願権」の保障を損なう熊本市議会の現状といえます。

さらに熊本市の最高法規性を持つ条例である自治基本条例第25条(情報共有)には、「市長等及び市議会は、市政に関する情報が市民との共有財産であることを認識し、これを市民に開示するとともに、積極的かつ迅速な提供に努めます」と明記されています。

25条の趣旨に従い、請願者だけでなく市民に対して、市議会は「積極的かつ迅速」に情報を提供すべきだと考えます。


③福岡市議会については、「西日本新聞」(2017年06月20日)で以下のように報道されています。

https://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/336797/


福岡市議会の議会改革調査特別委員会(打越基安委員長)が6月19日開かれ、改革の「本丸」である議会基本条例について本格的な協議に着手した。政務活動費不正など全国的に地方議会に厳しい目が向けられる中、特別委は全会派一致の原則の下に一歩ずつ前進してきたものの、最新の議会改革度ランキングで福岡市は20政令市中、15位。改革のシンボルとなる議会基本条例を巡っては各会派間で温度差もあり、議論の行方が注目される。

 特別委は2015年9月、小畠久弥議長が主導し、公開性の向上や住民意見の反映などを付託事項として発足した。これまでに、請願審査時に紹介議員が趣旨説明をしたり、他の議員との間で質疑をしたりできるようにするなど、一定の具体的成果を出してきた=以下参照。

 福岡市議会改革の決定事項
A 常任委員会の議案の請願の採択を傍聴者に公開(2015年12月定例会から実施)
B 請願審査時、紹介議員に対して他の議員が質疑をできるようにする(2016年9月以降に受理した請願で実施)

2016年5月まで委員長を務めた川上晋平市議(自民)は「市民にオープンで分かりやすい『見える議会』を目指している。市議選の投票率向上にもつなげたい」と話す。

 一方、早稲田大マニフェスト研究所が今月公開した2016年度の議会改革度ランキングでは、福岡市は前年度から順位を一つ下げた。ランキングは議会が果たすべき役割として三つの柱を挙げているが、20政令市中、「情報共有」9位、「住民参加」17位、「機能強化」18位と低い。巻き返しには福岡、仙台、大阪、熊本を除く16政令市が既に制定済みの議会基本条例がカギになる。

④熊本市は20政令市中、「情報共有」については14位というランキングです。
福岡市では「会議録の速報版」だけでなく「本会議、条例予算決算委員会総会のYouTubeによる録画映像公開」を行っていることが評価されたものと思われます。福岡市議会改革委員会では、2015年から付託事項(1)の「議会改革に関する調査」を、2017年1月からは付託事項(2)の議会基本条例に関する調査を行い、福岡市議会は議会基本条例に関する調査のため、識者による参考人として2017年12月1日に金井利之教授(東京大学)を、2018年1月15日に廣瀬克哉教授(法政大学副学長・行政学)を招致しました。

熊本市議会は、議会が果たすべき役割の3つの柱の一つである「情報共有」においても、議会基本条例制定と同じく「政令指定都市のラストランナー」になりつつあります。
同じ政令市の福岡市でできていることが、「市議会は、市政に関する情報が市民との共有財産であることを認識し、これを市民に開示するとともに、積極的かつ迅速な提供に努めます」と自治基本条例の中で定めている熊本市で「できない」という主張はできないと思います。継続審査で先送りにするのではなく、直ちに「速報版の作成と公開」を決定していただきたいと思います。
議会で決定することが大事で、後はその議決に基づいて具体的な実施のために考えていくのが議会事務局の役割です。執行のための予算も必要となると思いますが、情報共有のためですから、予算として計上をお願いします。




(2) YouTubeによる録画中継は、全国および県内の多数の議会で導入しているので、熊本市でも可能である。

①熊本市議会のインターネット中継を見るためには、基本的にMicrosoft社のWindows Media Player(無償)が必要であり、パソコンでしか議会映像を再生できません。iPhoneなどのスマートフォンやタブレットなどの端末では、熊本市議会の「生中継」も「録画中継」も見ることができません。

②福岡市を初めとする全国の自治体では、「開かれた議会を目指し、積極的な情報公開を推進するため」に、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、どのようなハード(端末)を使っていても誰でも閲覧できるように、YouTubeによる録画中継で配信しています。
例えば、平成29年度6月会議より導入した宮城県柴田町議会では、「町民に開かれた議会を目指し、積極的な情報公開を推進するため、YouTube(ユーチューブ)を活用して本会議の様子をインターネット上で配信します」とその導入の意図を説明しています。

以下は、YouTubeによる議会録画中継を実施している自治体例です。(  )は実施開始年

A) 常任委員会まで公開
東京都、小樽市、東大阪市、大阪市、泉大津市、泉南市、松原市
京都市(2013年)、宇治市、八代市など

B)本会議と特別委員会まで公開
福岡市、北九州市など

C)本会議を公開
広島市(2013年)、滋賀県守山市、上天草市、水俣市など

③ホームビデオカメラやUSBカメラ、スマートフォン等で撮影・録画ができ、撮影されたデジタル録画は簡単に分割・編集できます。

以下は、YouTubeの導入をした議会事務局担当者の声です。

○京都府宇治市議会(2015年)議会事務局担当者

http://www.kip.co.jp/cases/2015031100016/

「今回のUSTREAMやYouTubeを使った本会議や常任委員会の様子を配信するに当たりましては、従来契約していた録画配信専用サービスから切替え、生中継と録画配信の2本立てとなりました。これにより担当職員の負担は増えたものの、市民の皆様に日頃使われているインターネットで、簡単に各議員が繰り広げる白熱した質問の様子をリアルタイムでご覧いただけます。
まずは多くの皆様にアクセスしていただければとお待ちしています。
 配信開始に当たりましては、インターネットはもちろん、USTREAMやYouTube活用のノウハウが必要であり、今回それらのノウハウとサービス提供の実績を持つ業者から支援を受けることで、調達から配信開始までわずか1か月という短期間で準備が整えられました。
 また費用面では、インターネットの無償サービスを活用することで、配信のための毎年の経常費用が無くなり、市議会運営にも大きなメリットをもたらすものとなっています。今後はさらに配信の機会を増やし、市民の皆様と一体となった議会運営を目指していければと考えています。」
 



○滋賀県守山市議会(2012年)議会事務局担当者

http://www.kip.co.jp/cases/2013100800010/

「守山市議会では、議会改革を推進するため、数多くの項目について検討を重ねています。
本会議のインターネット中継もその一つで、他の議会と同様に映像配信サーバシステムの導入か、今回のUSTREAM および YouTube を利用するか、議会内で多くの議論がありました。
事務担当者としては、要望した条件(利用しやすさ、安価、拡張性)を満たす後者の方法を勧めましたが、広告や意見の書き込みなどいくつかの課題が見つかりました。
それらの課題も一つひとつ、経験を活かした動画配信支援サービスを利用することで解決でき、最終的に USTREAM および YouTube を利用する方法を選択したものです。
実際に、ネット中継を利用してみて、他の議会が利用する映像配信サーバシステムと何ら遜色なく、今後の幅広い利用方法が考えられる、この方法を採用できて良かったと考えています。

★議会中継サービスの構築に当たり、要望したポイント
  1) 市民、利用者がインターネットを使いストレスなく、簡単に視聴できること。
  2) 議会中継サービス実施に当たり、準備は短期間で、且つコストがからない仕組み。
  3) 将来、本会議での利用だけでなく、広く利用できる拡張性があること。」


紹介した宇治市議会、守谷市議会の議会事務局担当者の声からも「YouTubeによる議会録画」には莫大な費用は発生しないことが分かります。導入している他都市と同様に、YouTubeを活用した議会の様子をインターネット上で配信されることを求めます。


以上、請願いたします。

平成30年6月4日
紹介議員 緒方 夕佳(印鑑省略)

請願者代表
 熊本市自治基本条例をより良くする会
  会長 (個人名省略)
  事務局長 (個人名省略)

熊本市議会議長 くつき信哉 様             


  1. 2018/06/15(金) 13:15:46|
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紹介議員を務める請願2つ目【一部採択】

6月議会で紹介議員を務める3つの請願のうちの2つ目は、

『熊本市議会の請願について、内容が採択できる項目については、「一部採択」を取り入れることを求める』
ものです。

6月19日(火)午前10時台に質疑と賛成討論をします!!
ぜひ傍聴にいらしてください。
お子さんがいる方はお子さん連れで是非。

以下、全文です。
--------
「町村議会の運営に関する基準」126「請願の内容が数項目にわたる場合で、内容が採択できる項目については、その項目をとりあげて、一部採択として採決することができる」に基づき、熊本市議会の請願について「一部採択」を取り入れることを求める請願書

【主旨】
1.「町村議会の運営に関する基準」126に、「請願の内容が数項目にわたる場合で、内容が採択できる項目については、その項目をとりあげて、一部採択として採決することができる」と明記されていることを確認すること。

2.全国の地方議会において、「町村議会の運営に関する基準」126に基づいて、請願項目の「一部採択」を採用していることを確認すること。

3.市民の請願項目を市政に反映させるために、全国の地方議会と同様に、熊本市議会において「一部採択」を採用すること。

【理由】
(1) 地方議会の実務的な指針「町村議会の運営に関する基準」126に、「請願の内容が数項目にわたる場合で、内容が採択できる項目については、その項目を とりあげて、一部採択として採決することができる」と明記されている。

以下は、平成 27 年 10 月に改正された全国町村議会議長会「町村議会の運営に関する基準」の「まえがき」である。

「地方の時代の確立が望まれる今日,地方行政の多様化,専門化と相まって,議会の責務 と役割は一層重いものとなっており,議会活動の充実と効率化が強く求められている。
議会活動の充実と効率化を一層図るためには,適正かつ円滑な議会運営が行われることが必要である。
もとより,それぞれの町村議会においては,地方自治法,会議規則,委員会条例等に基づいて,よりよい議会運営に努めているところであり,また,全国町村議会議長会においても,全国の町村議会の参考に供するため,昭和 31 年に「標準町村議会会議規則」及び「標準町村議会委員会条例」を作成したところであるが,更に,より実務的な指針を求める声が強かった。
そこで,本会では,昭和 58 年7月以来,全国各ブロックから選出された都道府県町村議会議長会事務局長で構成する小委員会を設け,鋭意その「町村議会の運営に関する基準」について審議,検討してきたが,今般成案を得,全国都道府県町村議会議長会会長及び事務局長の了解のもとに,ここに上梓することとした次第である。
その後,昭和 61 年 12 月に「標準」町村議会会議規則及び同委員会条例を全面改正したのに伴い,関係する部分の見直しを行ったのをはじめ,地方自治法の改正等を踏まえ,所要の改正を行ったところである。
今後この資料が,町村議会の一層民主的かつ効率的な運営に寄与できれば幸いである。」

参照)全国町村議会議長会 議会関係規則等
https://www.nactva.gr.jp/html/research/rules.html

(2) 「町村議会の運営に関する基準」126に基づいて、全国の各地の地方議会で「一部採択」が採用されている。
  北海道北広島市、岩手県金ケ崎町、山形県村山市、福島県会津若松市、宮城県名取市、茨城県水戸市、阿見町、千葉県館山市、白井市、酒々井町、東京都稲城市、国立市、神奈川県横須賀市、秦野市、埼玉県北本市、群馬県前橋市、沼田市、大泉町、静岡県湖西市、袋井市、富士見町、岐阜県多治見市、愛知県岩倉市、犬山市、刈谷市、三重県桑名市、大台町、茨城県守谷市、広島県三原市、島根県浜田市、愛媛県松山市、四国中央市、鳥栖市、美里町、鹿児島県日置市等
 ○守谷市議会では、「請願・陳情の案内」の中で、以下のように説明している。
  5 議決後の取り扱い
(1) 守谷市議会の請願等の議決結果は、次の採択・不採択・一部採択の3通りとなります。
① 採択‥‥・内容や趣旨が妥当であり,かつ実現の可能性があるもの
② 不採択‥‥・内容はともかくとして,実現が困難なもの
③ 一部採択‥‥・内容が数項目にわたり,一部に賛成できる場合とできない場合があるとき,項目別に採決を行い,一部を内容や趣旨が妥当であり,かつ実現の可能性があるとして採択とし,一部を不採択とするもの

(4) 議決後の処理
① 採択したもの
市の執行機関の事務に関するものは,要望の実現や解決を図るよう市長等当該執行機関あてに請願書等を送付します。また,国や県などの外部機関に意見書の送付を求めるものについては,議員の提案により意見書を議決し,議会として外部機関に意見書を送付します。
② 一部採択したもの
採択とされた部分について,要望の実現や解決を図るよう市長等当該執行機関あてに請願書等を送付します。

3.熊本市議会において「一部採択」を採用することは、自治基本条例に規定されている「市議会の役割」を果たし、「市民の権利」を保障することである。

自治基本条例第7条「市議会の役割」では、第2項で「広範な市民の意見の聴取及び集約に努めること」を明記している。
道条例第5条「市民の権利」では、第2項で「市政・まちづくりに参画し、意見を表明し、又は提案する権利」を有することを明記している。
請願は、市民が市政等に関する意見、要望、政策等を市議会に対して提案する制度である。市民の意見が込められた請願項目を市政に反映させるために、全国の地方議会と同様に、熊本市議会において「一部採択」の採用を望む。


   以上、請願いたします。

平成30年6月4日

紹介議員  緒方 夕佳(印鑑省略)

請願者代表
 熊本市自治基本条例をより良くする会
  会長 (個人名省略)
  事務局長 (個人名省略)

熊本市議会議長 くつき信哉 様 


  1. 2018/06/15(金) 12:48:57|
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紹介議員を務める請願1つ目【継続審査の確認】

今開かれている6月議会で紹介議員を務める3つの請願のうちの一つ目は、

『委員会が「閉会中に審査を継続する」と決めたのであれば、その決定通り審査をすることを求める』
ものです。

6月19日(火)午前10時台に質疑と賛成討論をします!!
ぜひ傍聴にいらしてください。
お子さんがいる方はお子さん連れで是非。

以下、全文です。
--------
法令及び議会の決定に基づき、閉会中に委員会が継続審査を履行すべき義務を負うことの確認を求める請願書

【主旨】

1.継続審査とは、地方自治法109条9項に定める「常任委員会は議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中もなおこれを審査することができる」という条文に基づいた、委員会のみに適用されるものであること。

2.地方自治法に基づき、委員会が「議会閉会中の継続審査」を本会議で要求し、議会として「閉会中の継続審査」を決定した件について、委員会が履行する義務を負うことを熊本市議会として確認すること。

3.熊本市議会会議規則第103条「委員会は閉会中も引き続き特定の事件の審査または調査を行う必要があると認めるときは、議長にこれを要求することができる。この規定による要求があった場合には、議長はこれを会議に諮らなければならない」の解釈と運用を地方自治法に基づき行うこと。

4.「閉会中審査とは、議会で継続審査になった場合、次の議会までに委員会を開催して継続となった案件の審査をし、審査した結果は次の議会で報告され、再度本会議で結論が決定されること」を議会規則等に明記し、議会のホームページ上に掲載すること。


【理由】

(1)地方自治法109条9項は、「会期不継続の原則」の例外としての「閉会中の継続審査制度」を定めたもの

議会の定例会は、会期ごとに独立したものです(会期不継続の原則)。定例会中に提案された案件について、会期中に結論が出なかった場合は、次の定例会に引き継がれることはなく、審議未了、廃案となり消滅してしまいます。しかし、案件によっては、その会期中に結論を出すことができない場合もあるため、会期不継続の原則の例外として、議会の議決によって行われる、「委員会における議会閉会中の継続審査」があります。

これを定めたものが、地方自治法109条9項「常任委員会は議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中もなおこれを審査することができる」という条項です。

この制度は本会議ではなく、委員会にのみ適用されるもので、特定の会期中に議了できない理由があって、次の会期までの閉会中(定例会と定例会の間の期間)に、引き続き審査を行うというものです。

(2)議会運営委員会が「議会閉会中の継続審査」を本会議で要求し、議会として議会運営委員会の「閉会中の継続審査」を決定した

議会基本条例の制定を求めた請願(請願2号)について、12月議会で審議され、「継続審査」ということが決定された旨の連絡を議会から受けとりました。


委員会及び本会議議事録によると以下のようになっています。

【議会運営委員会(2017年11月29日)】

○くつき信哉 委員長  それでは、請願第2号については、各会派から閉会中の継続審査との御意見がありましたので、継続審査の要求についてお諮りいたします。
 請願第2号について、継続審査を要求することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○くつき信哉 委員長  御異議なしと認めます。
 よって、請願第2号は継続審査を要求することに決定いたしました。

【本会議(2017年12月12日 第4回定例会)】

○澤田昌作 議長  次に、日程第126 請願第2号「熊本市議会は、議会(議員)と行政の関係のあり方を見直し、議会基本条例を制定し、わかりやすく開かれた議会運営の実現を求める請願継続審査の件」を議題といたします。
 本件に対する議会運営委員長よりの継続審査要求書は、お手元に配付いたしておきました。
 それではお諮りいたします。
 議会運営委員長の要求のとおり、継続審査を認めることに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○澤田昌作 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本件は継続審査を認めることに決定いたしました。

(3)上位法である「地方自治法」に基づき「熊本市議会議会規則」を解釈・運用すべき

 12月議会で継続審査が決定された「請願第2号」が閉会中に審査されなかったために、3月議会の本会議において、紹介議員である緒方ゆうか議員が以下のような旨の質疑を議会運営委員長に行っています。(「議事録」が公開されていないため、中継録画メモによる)

○緒方ゆうか 議員
①この請願に関して、議会運営委員会においてどのような議論があったのでしょうか
②なぜ、4ヶ月の間に結論を出すことができなかったのでしょうか
③これから6月議会までの間にどのように審議を進めていく予定でしょうか。
以上3点を議会運営委員長にお尋ねいたします。

○くつき信哉 委員長
 議会基本条例は、議会における様々な事項を定めるものであるから、まずは現状の課題も含め、内容を十分に研究すべきとの意見があったものです。よって各派で協議されていくものであると考えております。

○緒方ゆうか 議員
 まずは現状課題の把握からされるということでした。様々な現状課題の把握がなされると期待しております。そして各会派で議論がなされていくということでしたが、その議論のけん引役を議会運営委員長には期待しております。6月議会まではふた月もないかもしれません。どうぞ計画を持って臨まれることを期待します。

このように、熊本市議会にあっては、「継続審査」を地方自治法109条9項に基づいて「閉会中」に審査をするのではなく、次の定例会への先送り案件として、以下に示すように議会事務局も含めて、解釈・運用している実態が明らかになりました。

議会事務局とは、以下のようなやりとりをしています。(質問は文書、回答は口述)

1)「請願の継続審査」の根拠となる「法規・例規」の条文を示し、その「法規・例規」の議会事務局の解釈をお示しください。

2)その解釈に基づけば、請願について、委員会及び議会で決定した場合、その後、委員会及び議会には法令上、どのような行為上の義務が生じますか。

3)ほとんどの自治体の議会では、以下のことが明文化されています。
「当該議会で継続審査になった場合は,次の議会までに委員会を開催して継続となった案件の審査をします。これを『閉会中の委員会審査』といいます。審査した結果は次の議会で報告され,再度本会議で結論が決定されます。」

①熊本市議会では、上記と同様な手続きが履行されていますか。
 (回答)継続審査の審査期間は、閉会中および次の定例会期中までと考えている
②請願2号については、次の議会までに委員会を開催せずに審査をしていません。
議会事務局では、この手続き上の瑕疵について、議会運営委員長や議長と話をされましたか。
(回答)していない
③話をされているのなら、その内容をお示しください。
 (回答)なし
④議会事務局からされていないのなら、なぜされていないのか、その理由をお示しください。
(回答)
熊本市議会会議規則第103条「委員会は閉会中も引き続き特定の事件の審査または調査を行う必要があると認めるときは、議長にこれを要求することができる」という条文が根拠。「閉会中も引き続き特定の事件の審査を要求することができる」という条文なので、閉会中の審査は、「次の定例会の会期中も含めた」継続審査」と解釈していた。
地方自治法109条9項に定める「継続審査」が「閉会中審査」であるということは、ご意見として伺っておく。

 以上のことから判ったことは、地方自治法に基づいた議会規則の解釈・運用がなされていないということです。自治体が制定する条例や規則・要綱は、根拠法となる上位法(条約・憲法・法律)に基づいて制定し、解釈・運用されるのが法令を遵守することになりますし、議会としての説明責任を果たすことになります。

(4)議会規則等などの各条文を、上位法に基づき解釈し直し、即時、運用することは説明責任を果たし、信頼度を高めることになる。

以上示してきたように、議会の申し合わせ事項や慣習等によって、上位法の規定や趣旨に反した議会運営等が行われてきたと思われます。このようなことを防ぐためには、議会基本条例について一刻も早く議会および委員会で実質的な議論を始め、地方自治法に基づいた議会の役割の視点から、議会規則・申し合わせ事項・慣習等を見直すことです。なぜなら、熊本市の条例や規則・要綱の制定・見直しの際に、「逐条解説」において上位法に基づくものであることを各条文の解説に入れる作業を行うことで、条文の意味を確認でき、条例の正確な解釈と運用が実現できるからです。

  以上、請願いたします。

平成30年6月4日

紹介議員  緒方 夕佳 (印鑑省略)

請願者代表
 熊本市自治基本条例をより良くする会
  会長 (個人名省略)
  事務局長 (個人名省略)
 
熊本市議会議長 くつき信哉 様 


  1. 2018/06/15(金) 11:48:23|
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嬉しいニュース

嬉しいニュース。

時代は着実に動いている。熊本や日本は動きが非常に遅いけれど、それでも時代は確実に流れている。
私たち女性もうごめいている。動かしていく。

シンポジウム『選挙を変えれば暮らしが変わる』でもニュージーランドの選挙についてプレゼンをしてくれたバースティーグ書記官のことばも引用されている。シンポジウムの内容も素晴らしいので是非次の投稿をよんでみてください。
https://www.facebook.com/yuukahagukumu/posts/2095819790446127

「さまざまな意見を政策に反映させていくことが大切だと(ニュージーランドの)人々は考えています。女性についても同じで、男女の議員が半々になることを目指しています。各党の努力で、いまは女性の議員の割合は40%まで増えましたが、まだ努力が必要です。それで、議場内に子どもを連れて来られるようにしたり、授乳できるようにしたり、かつてはあいまいだったルールを明確にしたんです」
妊娠や出産が、女性の政治家のキャリアを阻まないよう、取り組んでいると話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0604.html

  1. 2018/06/07(木) 08:04:40|
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回答催促状ー子育て世代を議会に増やすために

「政治分野における男女共同参画推進法」の成立を受けて5月24日に市民の方々と共に、二つの要望書を議長に提出しました。残念ながら、議長が時間をしっかり取ろうとしなかったので、市民の方々からの意見が一言ずつくらいにはなってしまいましたが、一人ずつ全員話すことができました。

1つの要望書については、さしせまった両立の困難さを解決するために、6月議会開会前までに回答をお願いしていました。さて、希望を胸に期限の6月1日に議会事務局(議長担当)に問い合わせ「今日中に書面での回答をください」と伝えたところ・・・「現在、要望書のコピーを各会派に配布してある状態です」という口頭での回答。

それならそれで、書面で回答を求めていましたが、6月1日中にはなしのつぶてでした。

書面で要望があれば、書面で回答するのが当然の仕事の仕方ですが、それさえもなされないという驚くべき対応です。

6月4日の議会が終わってすぐにくつき議長にアプローチし、回答の催促状を直接手渡そうとしました。
ところが、議長は受け取ろとしませんでした。議長は議会の代表として、普段所属している会派はあったとしても、議員皆に中立の立場で臨まなければなりません。そのような原則を理解しておらず、書面を受け取ろうともしないのは市民に対しても残念極まりないことです。

議長が各会派に要望書を配ってあると言うので、各会派から意見を聞く場は持っていただけましたか、と尋ねると、「私はそのような事はしない。」「各会派から何か聞こえてきたら◯△□・・・」「議会運営委員会で話してもらって◯△□」「あなたが皆さんと話をして。」などなど、また役割を理解していないような驚くようなことを仰いました。なので私は「議会運営委員会で是非話してください。」「議長が議会の代表ですから、代表として議会の総意を回答してください。」とお伝えしました。

私が議長と話している間熱心な記者さんたちが遠巻きに見守っていましたが、議長はそれを気にして、私ではなく記者さんたちのところに行き、言い訳のようなことを長々と仰っていました。

私は社会の姿である男女約半々、女性がやや多い、を議会で実現しようとしていますが、議長始め、多くの男性議員がそれを全く目指していない現状があります。

子育てしやすい世の中を実現するための処方箋、政策決定の場に子育て中の女性を大幅に増やすこと。そのために「地方議会における議員の両立支援体制等の環境整備」はすでに国の法律にもなっています。しかも、その法律の制定を求める意見書を熊本市議会は全会一致で国に出している!!

長くなりましたが、6月4日に議長(議会事務局の秘書課)に提出した回答催促状の全文は以下です。

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2018年6月4日

熊本市議会議長 くつき信哉 様
熊本市議会運営委員長 原口亮志 様

熊本市議会議員 緒方ゆうか

平成30年第二回定例会出席のための「子育てと議員活動の両立支援」に関する要望書への回答催促状

謹啓 入梅の候、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
 去る、5月24日に標記の要望書を子育て中の市民の方々と共に、くつき信哉議長に提出し意見交換をさせて頂いたところです。仕事と子育て・介護の両立や産前・産後の支援充実など女性が関わる様々な社会課題を解決するために有効な施策を行うためには、女性が政策決定の場に必要であることを今一度確認し、そのための環境整備を求めました。
 要望の1と2については今議会に関わる事であり、議会開始直前の6月1日を回答期限とさせて頂いておりました。しかしながら、6月1日中に書面での回答はありませんでした。議会事務局総務課長に面会し、口頭にて受けた回答は以下の通りです。

1 現在、要望書のコピーを各会派に配布してある状態である。
2 議長と各会派の長がこの件について討議の場を持ったかどうか定かではない。

 つきましては、早急に書面にて、5月24日付の要望書への回答をお願いいたします。要望への可否が決まっていない場合についても検討の現況について書面にて回答が必要であることは言うまでもありません。

 今回求めている内容は「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の「地方議会における議員の両立支援体制等の環境整備」にあたり、熊本市議会が民主主義を進めるために率先して取り組むことを強く希望いたします。
敬白

  1. 2018/06/06(水) 00:34:51|
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平成30年第二回定例会出席のための「子育てと議員活動の両立支援」に関する要望書

前投稿に続いて、同じく、5月24日に提出した

【平成30年第二回定例会出席のための「子育てと議員活動の両立支援」に関する要望書】

の全文をご紹介します。

5月16日に「政治分野における男女共同参画推進法」が制定され、国、政党その他の政治団体、地方公共団体などに、議員の両立支援等の環境整備の責務がある事が確認されました。

そこで、6月4日から第2回定例会が始まりますが、議会出席にあたり直面している課題4点に関して、地方公共団体の責務としての支援を依頼しました。
1 必要な場合に赤ちゃんと介助者が議場・委員会室に入室できる事
2 ベビーシッターさんと赤ちゃんの居場所として空いている和室の利用
3 保育者の配置と費用の予算化
4 審議時間の事前通知

1、2については議会が始まる前までに知りたいので、6月1日までの回答を求めていました。

両立支援を求める行動が全国に広がりますように。新しくできた法律の主旨が皆に理解されますように。
何より女性自らが、政治の世界に男女半々であることが当たり前だと思うようになりますように。
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平成30年5月24日

熊本市議会議長 くつき信哉 様
熊本市議会運営委員長 原口 亮志 様

熊本市議会議員 緒方夕佳

平成30年第二回定例会出席のための「子育てと議員活動の両立支援」に関する要望書

謹啓 薫風の候、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
昨年は、澤田前議長から「これから議員活動と子育ての両立の仕組みをつくる議論を始めます」という心強いお言葉を頂いたところでございます。すでに2015年には熊本市議会の都市整備委員会の行政視察に授乳を要する幼児を同行させることが全国に先駆けて実現し、熊本市議会は子育てと議員活動の両立の前進に多大に寄与して参りました。去る5月16日には国民の約半数を占める女性の政治参画を積極的に進めるために「政治分野における男女共同参画推進法」が制定され、国、政党その他の政治団体、地方公共団体などに、議員の両立支援等の環境整備の責務がある事が確認されました。この法律の制定を受け、くつき新議長のリーダーシップの元に、さらに子育て中の女性の政治参画のための環境整備が進むことと期待を寄せているところでございます。少子高齢化や子供の貧困、0歳児虐待死などの社会的課題を解決するためには、仕事と家庭生活の両立、産前産後の支援、子供の養育支援などに関する施策が必要です。有効な施策を行うためには当事者である女性の政治参画が不可欠です。市民にとって有効な施策を打ち出すためにも、当事者の政治参画を推進するためにも議会は率先して環境整備を行う立場にあります。
さて、このような社会背景の中、来たる第二回定例会の出席にあたりまして、乳幼児の子育てと議員活動を両立させるにあたり直面している喫緊の課題解決のために以下の4点についてご協力とご回答をお願い申し上げます。これから妊娠出産の可能性があり、乳幼児の子育てもしつつ、議員として市民のために働きたいと思う女性が存分に活躍できる環境整備を行うという方向で前向きな回答をお願い申し上げます。

1 授乳と議会参加の完全な両立のための乳幼児と介助者の議場等への入場について

昨年の第4回定例会においては、12月6日付けの私の要望に応え、「授乳」と「採決への参加」の両立にご配慮いただきまして心より御礼申しあげます。その際にご提案いただいたのは、本会議開催中に授乳が必要になった場合は議会事務局を通じて議場の自席にて連絡を頂戴し、議員が議会を中座して控え室で授乳をするという方法でした。議会事務局が協力をするという点で支援体制としては大きく一歩前進したと感謝しているところです。しかしながら、議員が議会を中座する方法では表決に参加できない部分があり、完全な両立には課題が残った次第です。

その経験を踏まえまして、万が一、本会議や委員会開催中に授乳を要する場合は、介助者や赤ちゃんが議場や委員会室に入室し授乳ができることが最善です。授乳は乳幼児の生命と母子の心身の健康を維持するために必要なことは数々の研究が示すところです。また、議員は市民の代表として選出されており、民主主義の理念に従い、議会に出席する義務と権利があります。現に、男女共同参画が進んでいる社会では乳幼児同伴で議会に出席する事が認められております。
つきましては、授乳を要する等必要な折に、介助者や赤ちゃんが議場や委員会室に入室する事を認めて頂くようにお願い致します。議会開会前の6月1日までにご回答を頂ければ幸いです。

2 空いている和室の利用

第一回定例会において、私の控室にて託児をお願いしていたところ、赤ちゃんがはいはいをする時期にもかかわらずはいはいをする床がない事、市職員が多数在室中にシッターさんと赤ちゃんの居場所がない事などを理由に、隣室の和室(談話室)利用の要望がありました。はいはいをする時期の赤ちゃんが小さいベビーベッドやベビーカー上で長時間を過ごすことは、健全な発育の妨げにもなり得ます。はいはいする時期の赤ちゃんがベビーシッターさんと健全に過ごすため、控室の隣の談話室の利用を認めて頂きますようお願い致します。先の議会中にはどなたの利用もありませんでしたが、もし、他の議員が公務にてその特定の談話室を必要とされる場合は優先的にご利用いただいて構いません。同じく、議会開会前の6月1日までにご回答を頂ければ幸いです。

3 保育者の配置と費用の予算化

議会の開会が近づき、ベビーシッターの手配に苦慮しているところです。多大な時間とエネルギーを使い、各方面に照会しておりますが、全日程にベビーシッターさんを見つける事が困難です。また、議会はその性質上、急に召集される場合やその日程が直前まで分かりません。この事もベビーシッターの手配を困難にしております。日程を調整する議会事務局に保育者の配置と費用の予算化をお願いできれば議会に集中する事ができます。また、急に議会等に赴く必要がある場合はこちらが手配できるような柔軟性も必要であると考えます。このような困難は常設の議会棟内託児所が設置されれば解決できます。長期的には、傍聴者・来訪者・スタッフ・議員が使える議会棟内託児所が設置される必要があります。昨年熊本市を訪れた熊本市の姉妹都市であるハイデルベルグ市の市議会では、赤ちゃん同伴で議会出席が可能な他、ベビーシッター費用が一日当たり50ユーロ(約6442円)予算化されております。

4 審議時間の事前通知

乳児を連れて出勤するには様々な段取りを要します。日程がわかり次第、迅速にお知らせ願います。

上記、将来の議会においてもご配慮願えますよう重ねてお願い申し上げます。尚、上記の要望は、「政治分野における男女共同参画推進法」に明記されている「「男女がその性別にかかわらずその個性と能力を十分に発揮できるようにすること」や「男女がその性別にかかわらず相互の協力と社会の支援の下に公選による公職と等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能になる事を旨とする」という内容に一致するものであることを申し添えます。

市民のニーズにこたえるため、私も当事者として精一杯貢献して参りたいと存じますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。 
                                         敬白

  1. 2018/06/05(火) 22:12:48|
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